城陽市議会 2021-11-17 令和 3年決算特別委員会（11月17日）
それと学校給食ですけれども、こっち側の評価のほうに別冊の14ページに調理の指導って書いてるんですけども、実際誰がどんなふうに調理の指導をして、方法とかどうなっているのかというのと、それと給食センターの職員さんで給食費の未納者の徴収もしていただいているんですよね。コロナの中ではかなり難しかったと思うんですけども、その辺はどうなっているのか。
それと学校給食ですけれども、こっち側の評価のほうに別冊の14ページに調理の指導って書いてるんですけども、実際誰がどんなふうに調理の指導をして、方法とかどうなっているのかというのと、それと給食センターの職員さんで給食費の未納者の徴収もしていただいているんですよね。コロナの中ではかなり難しかったと思うんですけども、その辺はどうなっているのか。
大山崎町の場合は私会計ということで、さほど未納者もいなくて、そんなに先生も大変ではないよという御答弁でしたけれども、徴収率１００％に近いのですか。 ○（山中一成議長） 上田学校教育課長。 ○（上田崇博学校教育課長） 昨年度につきましては、徴収率１００％ということで確認をしております。 ○（山中一成議長） ５番 嘉久志 満議員。
それでも支払わなければ、未納者が支払い督促を受理してから異議を申し立てず２週間が経過した場合は、市区町村が仮執行宣言を申立てすることによって強制執行が可能になるというふうな形になっております。相当いろいろややこしいかもしれませんけども、結局は、児童手当が支払われてしまえば、口座に振り込まれれば、それがその人の財産になるわけですから、それを差押えできるというような意味なんです。
現在、京都地方税機構においても、納税が困難な方に対しては、徴収猶予や、場合によっては執行停止などの緩和措置を行うため、でき得る限り個々の状況把握を行うとともに、自立支援に向けては、市と税機構の間で、未納者本人から聞き取った生活状況などの情報を、電話や共同徴収支援システムを通じて常に共有しており、その中で生活支援などが必要な場合は、双方の連携により福祉関連部署への説明や案内を行っていることを確認しているところでございます
それを平成３０年度にかけまして、一定の皆様の入居者の状況把握というのが進めてこられたというところの中で、今現在はその未納者に対しまして、まずはお支払いをお願いしますといった督促催告をいたした上で、それでも応じていただけない場合につきましては、支払い督促もしくは明け渡しの訴訟に移っていかなければいけないというふうな認識をしております。以上です。 ○議長 はい、佐々木議員。
会議の概要は、補助金交付の適否の検討に当たっての論点整理が行われ、会員数から会費未納者を直ちに除名しなければならないわけではないが、既に廃業している場合は、資格喪失として退会させるべきとの御意見や、組織率の算定に当たっての定款会員や特別会員の含め方、補助要件の基準が正しいのかなどが定義をされ、全３回の予定で検討が行われます。
全国的な状況を見ますと、最近は公会計として取り扱っている割合が増加しており、公会計であれば、自治体が未納者に対して督促を行います。しかし、本市のような私会計では、学校が督促を行うことになり、給食費の徴収や管理は教職員の大きな負担になっていると言われています。 また、未納が発生することによって未納分は食材の購入にも影響するのではないかと考えます。
ただ、そうした長期未納者等の状況が入っていることを知ったのが、その前日ということでありまして、そこは勘違いだということであります。
それから、給食なんですけども、165ページの未納者に対する督促を行うなどと書いていただいていまして、169ページのところに、実際の今、現年度の分と過年度の分ということで書いていただいておりますが、滞納の実態をある程度ちょっと教えていただきたいと思います。
○石井啓子委員 私、聞きたかったのは、小学校の徴収率と未納者への対応についてお聞きしたいんですけれども、これもまた、順序はちょっと逆かもしれませんけど、お願いいたします。 ○木村（靖）教育部長 平成２９年度の徴収率は９９.６％です。未納の方は２名いらっしゃるという状況です。
資料請求させていただいております４９６ページなんですが、小学校給食費の未納者数と未納金額とその対策というところなんですが、大体毎年、平成２５年度から２９年度まで２人から多くて４人という人数なんですけれども、その方に対する対応はどなたが対応されているんでしょうか。 ○大江学校教育課主幹 小学校の学校給食費は、今は私会計となっておりますので、学校の中で管理をしております。
今、次長からもあったんですが、未納者の方、今回、資料請求のほうで出させていただいてる水道と下水道、それぞれあるんですけども、時効のほうがまず違うというのが大きなポイントでして、水道のほうは時効が２年ですので、今回出しているのが26年度と27年度の分の未納になります、28年度末の時点ですので、その２カ年度が未納の分になってまいります。
○田中（浩）市民協働部次長兼税務課長 地方税機構のほうで滞納者、未納者の対応をしているわけなんですけれども、納税者に寄り添った相談というのは、確かにやっていると受けとめております。その中で、払えない状況であるかどうかという判断もあれば、市のほうとしましては、福祉なんでも相談室とか、生活保護の担当であるとか、そういうところと連携しながら、本人との対応をしていきたいと考えております。
また、年度中の本町から京都地方税機構への移行数は３７６６件と他の税を含めた全移行の４割を超え、移行してもなお未納者は平成２７年度までの分は６割、平成２８年度中では４割を超えています。 消費税８％への増税以降４１カ月で家計消費が前年同月を上回ったのはたった４カ月で、３７カ月はマイナスです。こうした消費税増税の影響は無視できるものではありません。
その結果、２８年度の決算審査で明らかになった実態は、未納者の短期証発行が８名にもなっています。保険証は手渡しにされるということであって安心はしているのですが、年をとっても安心して病院にかかることができる制度となるよう、国に対してしっかりと要望していただきたい。 以上です。 ○（松本経一議長） 次に、賛成の方。次に、反対の方。賛成の方。これで討論を終了いたします。
京丹後市では低所得者への軽減策はとられているが、年金生活者が多い高齢者の生活を高い保険料が圧迫し、未納者のうち８名に短期証が手渡されている。京丹後市の高齢者の状況を的確につかみ、高齢者の暮らし対策を重視していく必要がある。 次に健康長寿福祉部、障害者福祉課についてです。 障害福祉サービス事業です。問い、児童発達支援、放課後児童等デイサービスが急増している。その要因は。
それで、給食費の実費徴収の未納者数及び徴収率についてお願いできたらというふうに思います。 ○議長（勢旗毅） 山本学校教育課長。 ◎学校教育課長（山本泰久） 決算資料の３９ページを見ていただけますでしょうか。
これは議員さんも御承知のことと思いますけれども、未納者の方と市、保険者である市の接触の機会を確保して、できるだけ自主的で計画的な納付を促すということを目的にしております。
○浜野利夫委員 となれば、かなりこう３,５００世帯プラス過年度分の未納のある世帯といいますか、件数の中から、今みたいにコンビニに行って払ったりすれば、直接例えば、委託を受けた具体的には、ヴェオリア・ジェネッツ株式会社で請け負ってもらっているんですけれども、そこが直接家庭訪問したり、電話したりする件数余り平成２８年度ではなかったのは電話を含めて直接対話、未納者に対して滞納者に対して、そんなことは件数
保育料の未納者数が、また資料を、他会派がとらはりました資料を見させていただきましたら、平成２５年度以降未納者数は減ってきていると、３００ページ。